コーポレートガバナンスの状況は以下のとおりです。
当社グループが直面すると予想される自然災害等リスクを事前に回避し、またリスクが顕在化した場合に被害を最小化することを基本方針としてリスク管理委員会が中心となって危機管理対応を進めています。
当社グループは、当社グループが所有するすべての情報、当社グループ及び社員が業務上知った情報、電子媒体、コンピュータやサーバーの中の情報のすべては当社グループの重要な資産であると認識しています。
情報資産を安全に保護・運用することが業務上必要であり、当社グループの事業継続性及び当社グループの目的達成に必要な情報資産を適切に守ることは経営の重要課題です。
情報セキュリティーポリシーに関し、遵守すべき6つの基本条件を以下のとおり定めています。
当社グループは、自然災害等が発生した場合に企業活動に及ぼす危機に備えて、BCPを定めています。
当社グループは、事業活動を支えるヒト・モノ・カネが、自然災害や事故等の影響により危機に直面した場合は、ダメージを最小限にとどめ、早期復旧をすることが重要であると考えています。何かあった時の人の安否確認、建物・設備の安全性の確保や被害があった時の復旧方法、事業の中断期間を短期間に抑えるための対策を平常時から策定しています。
当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の維持・向上を図っています。
当社グループは、従業員を対象にコンプライアンスに関する社内研修ならびにコンプライアンスに関するディスカッションを行わせる等して、法令遵守の周知徹底に取り組んでいます。
役職員行動規範及びコンプライアンス規程において、独占禁止法の遵守、インサイダー取引規制の遵守、知的財産権の保護・尊重するよう定め、従業員に周知徹底しています。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るという観点から、当社グループの役職員が、法令ならびに当社グループが定める規程、通達に違反し、又はまさに違反が生じようとしていることを社内外の相談窓口に相談・通報できる制度を定め、運用しています。
また、相談・通報をしたことを理由として、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わないよう運用しています。
当社グループの企業行動指針において「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たない」という基本方針を定めています。
反社会的勢力排除に関し、相談・報告できる内部通報窓口を設置しています。
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